2021年12月議会 (仮称)岐阜市公共施設等マネジメント条例について

共施設マネジメントについては大きく2つの観点があると考えており、1点目は、施設の長寿命化による長期的なスパンでのコスト削減、2点目が、施設全体、総量及び配置の最適化による効果的な資産経営の観点であります。

西垣
西垣

今回、それに関する条例として、(仮称)岐阜市公共施設等マネジメント条例として作成され、パブリックコメントの実施が先頃終了したと伺っておりますので、マネジメントを推進する上で、この条例の位置づけ、役割をお伺いするとともに、条例制定後で具体的にマネジメントの推進がどう変わっていくかお尋ねいたします。

部長
財政部長

現在、本市の公共施設等マネジメントは、岐阜市公共施設等総合管理計画に基づいて取組を進めておりますが、総合管理計画は、公共施設等の全体を把握し長期的な視点を持って課題に対応していくことを前提としており、今後30年間の社会情勢等の見通しを踏まえ策定しております。
このような長期にわたる計画では、社会情勢や財政状況の変化に対応しつつ、計画の柔軟な見直しが必要となりますが、計画の見直しに当たり、直近の財政状況など短期的な視点による安易な計画見直しが行われることがあってはならないと考えます。
以上のことから、本条例案を総合管理計画の上位に位置づけることにより、将来にわたって公共施設等マネジメントの本質を見誤ることなく推進を図っていくことが可能となると考えております。
また、行政と市民が共に公共施設等マネジメントを進めることにより、市民ニーズやストック効果などについてこれまでより的確に把握できるようになり、公共施設等の必要性及び在り方の検討に実効性を持たせることが可能になると考えております。