子育て支援については、公明党としても少子社会トータルプランを作成し、これまで国において出産育児一時金の拡充、不妊治療費支援の拡充、働き方改革としての長時間労働是正、幼児教育・保育の無償化等々、実現に向けて注力してきたところであり、昨年には新たに子育て応援トータルプランを党として作成し、子どもの幸せや子育ての安心が確保される社会こそ、全ての国民にやさしい社会であるとの考えに立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で後押ししていくという理念実現に向け、地方と国会議員一体となって取組を進めているところであります。
そこで、お尋ねをいたします。
子育て支援については産後ケアの拡充、保育所機能の拡充、相談体制の強化等々、まだまだ課題が多くあるかと思いますが、本市においての今後の子育て支援の充実について市長のお考えをお伺いしたいと思います。
これまでの４年間の取組では、まずは独り親家庭や貧困家庭等を地域の中で孤立させることなく、子どもの命と安全を守るための施策に優先的に取り組んでまいりました。
妊娠期から出産直後の母子への支援を強化するため、平成３０年７月には、母子健康包括支援センターを各保健センターに開設したほか、平成３１年４月には、「エールぎふ」内に子ども家庭総合支援拠点を開設し、被虐待児への心理的ケアや保護者向けの虐待防止プログラム等を実施するため、臨床心理士の資格を有する職員を配置しました。この２つの拠点が、現在支援のネットワークをつなぎ、サービスをコーディネートしながら子どもと保護者に寄り添った切れ目のない支援に努めております。
さらに、経済的困窮に陥りやすい独り親家庭の方に必要な情報を分かりやすく提供できるよう、ひとり親家庭等ガイドブックの作成を指示し、これまでにおよそ１万冊が配付されております。加えて、両親が離婚しても養育費を受け取るという子どもの権利がしっかりと守られる社会となるよう公正証書で養育費を取り決めることを支援する事業を開始したほか、親権を持たない親と子どもが定期的に触れ合う面会交流を支援するなど、子どもの健やかな成長を願い独り親家庭への支援にも取り組んでまいりました。
また、保育施設の環境整備や小規模保育事業の拡大により待機児童ゼロを継続してきたほか、病児・病後児保育施設の新規開設や当該施設を利用する子どもの送迎サービスを新たに実施したり、公立保育所での使用済み紙おむつの回収事業を開始するなど、働く子育て世代も積極的に応援してまいりました。
新年度におきましては、提案説明でも御説明申し上げましたように、これまでの子育て支援施策を継続し、こどもファーストの視点を大切にしながら、子どもの命や安全を守る取組の強化として岐阜県中央子ども相談センター、岐阜県警と連携し、児童虐待に早期に対応するこどもサポート総合センターを開設し、児童虐待防止のさらなる推進を図ってまいります。
