災害発生時の交通麻痺などで帰宅できなくなった人、いわゆる帰宅困難者を受け入れて身の安全を確保し、まちなかの混乱を避ける役割である一時滞在施設についてお聞きしたいと思います。
今年の１０月７日午後１１時前に首都圏を中心に発生した地震ではＪＲなどが運転見合せとなり、主要駅周辺で多くの帰宅困難者が発生しましたが、一時滞在施設が開設されたのは、東京、千葉、神奈川の３都県で８か所のみだとの報道がありました。
協定を結んでいた民間施設について、多くの自治体は日中の地震発生を想定した協定内容や計画になっており、深夜や休日に担当者に連絡が取れないなどの問題があったそうであり、公共施設については、閉館した後の夜間では行政職員が参集できず、開設が遅れたとも報じられております。
そこで、防災監兼都市防災部長にお尋ねいたします。
本市でも、帰宅困難者対策について、東日本大震災以来、順次充実を進めていただいていると思いますけれども、とりわけ一時滞在施設を中心とした取組状況、さらには今後の取組の対応方についてお尋ねをしたいと思います。
御質問の１点目、帰宅困難者の一時滞在施設の確保につきましては、ＪＲ岐阜駅周辺の公共施設である県のアクティブＧ、市のじゅうろくプラザやハートフルスクエアーＧに加え、ＪＲ岐阜駅及びアスティ岐阜の５つの施設にある共有部分で約５，０００人を収容できるスペースを確保しております。
また、大規模地震発生時における各機関の情報連絡網を定めたほか、昼夜間を問わず一時滞在施設との連絡が可能となるよう連絡先をお互いに交換し、情報連絡体制を構築しております。
あわせて、帰宅困難者用の備蓄品として、非常食や飲料水、寝袋、簡易トイレ等を駅周辺の公共施設に備蓄するほか、ハートフルスクエアーＧにおいて特設公衆電話の設置工事を事前に行うなど、一時滞在者の対応に備えております。
２点目の、今後の取組についてお答えします。
本市と一時滞在施設との間の情報連絡体制の確保に向け、平成２９年度にＪＲ岐阜駅及び名鉄岐阜駅に、電話やメール等の主な通信手段が途絶した場合においても連絡が可能な移動系防災行政無線を配備し、毎年、無線機を使用した情報伝達訓練を実施しているところです。