岐阜市の教育政策について
教育の分野についても先に申し上げた通り公明党としても一つの大きな柱とし、学ぶ意欲のある人誰もが自由に学べる環境の充実、質の高い教育環境の提供を目指し国・地方において積極的に努力を重ねているところであり、少し前では「スクールニューディール政策」と銘打ち、児童・生徒の学ぶ意欲向上のために、ICTを効果的に活用した教育機器の導入をすすめるとともに、一貫して教育費の負担軽減を掲げ、先の衆議院選挙でも幼児教育ならびに私立高校の教育費軽減を訴えさせていただき、現在国で努力を続けているところでもあります。
こうした点について、岐阜市ではICTの活用として学校への太陽光パネルの設置を皮切りに、電子黒板やタブレットパソコンの全校導入、昨年にはプログラミング学習のための人型ロボットペッパーを導入するなど、国の動向に先行する形で積極的に導入し、生徒・児童の学ぶ意欲の向上、教師と生徒の向き合う時間の確保のために効果的に活用されているとうかがっております。
また教育費の負担軽減についても昨年度より給付型奨学金を一部創設されるなど、私どもといたしましても一定の評価をさせていただいているところでありますが、市長の岐阜市の教育環境の現状の評価と、今後の教育環境のお考えについてお伺いしたいと思います。また市長も幼児教育無償化を掲げられておられますが、国の動きに先行されていかれるのか、具体的な進め方についてもお聞かせ願えればと思います。
本市の教育環境について
本市の教育環境についてお答えいたします。
本市の先進的な施策は、国や他の地方自治体から高い評価をいただいており、「エールぎふ」、才能開花教育「ギフティッド」については、国が本市をモデルとして他の自治体に普及を図り、他の自治体も本市の施策を導入したり、本市を相次いで視察されていると聞いております。
また、本市とベネッセ教育総合研究所、ソフトバンク、東京大学など、民間などとの連携も順調に進むとともに、他の大学や団体などからも新たな連携の申し出があると教育委員会から報告を受けており、本市の教育が全国的にも注目されていると感じております。
さらに、本市の学校の先生たちの声といたしまして、岐阜市の教育環境は小学校英語教育、ＳＴＥＭ教育、ＩＣＴ・プログラミング教育、メディアコスモス、「エールぎふ」など、いずれも充実しており、すばらしいと聞いております。
私も市民の皆さんとお話しする中で、多くの方が本市の教育を評価されていると実感しており、本市はこれまで教育立市の名にふさわしい成果を上げてきたのではないかと考えております。
次に、今後の教育についてありますが、私の市政運営に当たる基本的な姿勢といたしまして、安定、変革を両輪とし、行政の継続性を尊重しつつ、「岐阜を動かす」ための新たな施策に果敢に挑戦をしてまいりたいと考えており、教育につきましても、これまでの成果に安住することなく、さらに進化をさせなければならないと強く思っております。
私は市政運営の基本方針の１つに子どもファーストを掲げています。
子どもファーストとは、本市が施策を検討する際に、この施策によって子どもたちの未来がどうなるか、この施策は子どもたちにとって有益なものかという視点があれば、その施策は子どもたちだけでなく、障がいのある方、女性、高齢者、外国人など、どの方にとっても価値のあるものとなって、市民の皆さんを笑顔にすることができるという考え方です。
このように、常に子どもの立場から考え、未来志向の視点から施策の一層の充実を図り、子どもはもちろん、教育にかかわる全ての皆さんの笑顔をふやしていきたいと考えております。
また、行政の施策は単に予算をつけて執行して終わりではなくて、その施策が地域や社会にどのような影響を与え成果を上げたかを検証し、次の改善につなげることが重要であります。
教育施策につきましても、先ほど申し上げた連携先の民間などの知見を積極的に取り入れながら、より一層すぐれたものに改善してまいりたいと考えております。
幼児教育の無償化について
幼児教育の無償化についてお答えいたします。
これまでの本市の教育は、義務教育に関する施策を柱としてきましたが、これからは幼児教育の重要性にも着目し、幼児教育にも力を注いで、より早い段階から次代の本市を担う人材育成を図ってまいりたいと考えております。
なぜ幼児教育が必要なのかについてでありますが、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカのヘックマン教授らの４０年以上にわたる追跡調査によりますと、特に幼児期に忍耐力、社会性、意欲などを育む教育を受けた人は将来学歴が高く、雇用や経済的な環境も安定し、反社会的な行為に及ぶ確率も低いとされ、幼児教育には本人と社会によりよい影響を及ぼす効果があるとされています。
幼児教育の無償化は、子どもたちにこうした効果があるとされる幼児教育を受ける機会を保障するもので、先ほど申し上げた子どもファーストの観点から、また、岐阜都市圏に住む人・来る人・働く人をふやす成長都市づくりの観点からも有意義な施策であると考えております。
こうした幼児教育の重要性に国も着目し、平成２６年度以降、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、財源を確保しながら段階的に無償化を進めるとして、低所得世帯と多子世帯の保育料の無償化を進めており、昨年１２月８日に安倍内閣が閣議決定した新しい経済政策パッケージについてでは無償化の方針について、３歳から５歳児までの幼稚園、保育園、認定こども園を無償化すること、ゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯の無償化を進めること、認可外の施設の無償化の対象範囲はことしの夏までに結論を出すこと、以上について消費税引き上げによる増収額にあわせて２０２０年４月から全面実施することとしております。
先ほど申し上げましたように、幼児教育の無償化は本市にとって有用な施策ではありますが、国に先行して実施する場合、財源確保などの課題が考えられますので、国がことしの夏までに明らかにするとしている認可外施設の無償化の結論を踏まえながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
加えて、幼児教育におきましては、教育を受ける機会の保障だけでなく、教育内容の充実も重要であります。
そのため、まずは幼児教育にしっかりと取り組む組織の位置づけを明らかにしてはどうかということで、幼児教育を推進するための新しい組織の設置について、子ども未来部と教育委員会の間の事務分掌に配慮しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、これらの幼児教育の課題につきましては、市長と教育委員会で構成する総合教育会議において教育委員会と協議しながら検討を進めてまいります。