最近市民から問い合わせの多い「教員の働き方改革」についてお伺いします。
教員の働き方改革の一環として、昨年末に「岐阜市の小中学校で、教員の勤務時間外となる夜間は電話の応対をやめる。」との報道がなされた他、年明けの１月には「新年度から市立小中、特別支援学校で８月に学校閉庁日を１６日間設けると発表した。」との報道がなされております。
こうした小出しで働き方改革の内容が報道されるたびに心配の声を市民からいただくのですが、さらに最近の市民からの問い合わせでは「４月から岐阜市では土日の部活動を中止すると聞いたが、岐阜市だけそうするのか。岐阜市だけだと大会で勝てなくなるのではないか。」と不安の声もお聞きしております。
現在小中学校の先生の業務は生徒指導にとどまらず部活動の指導、保護者や地域との連携など多岐にわたっており、教師の過重な労働環境は是正しなければならないことは十分理解できるのですが、学校の果たす役割が多岐にわたる以上、改革にはそれをとりまく生徒・保護者はもとより地域関係者の理解と協力が不可欠になると考えます。とりわけ部活動の休止日設定については、校区によってはスポーツクラブとして運営している地域もありそのスポーツクラブで学校の先生が指導されているクラブもあるわけですが、こうした部活動の改革とスポーツクラブの兼ね合いについてはどのようにお考えなのかを含め、既に始まっている部分もあるかと思いますが「岐阜市の教員の働き方改革」とはどのようなものであるのか、また関係者の理解は深まっているのかについてお伺いをします。
１月２４日の定例会で、この方向で取り組む旨、今後、予算をお認めいただきたい内容も含んで、岐阜市教職員サポートプランとしてまとめました。
２月１３日、３月９日には校長会に、２月１９日にはＰＴＡ評議員会で説明しました。
論議を重ねる中で、プランの完成を待つことなく取り組める内容はすぐに取り組むべきという御指摘を受け、案の段階から学校に示し、できる部分から取り組みの準備を始めたところです。
その間に報道関係者の傍聴などもあり、一部報道され、議員御指摘のように小出しにという印象を持たれた点については、そうした事情によるもので、おわびいたします。
今後、３月２２日に自治会理事会、４月２日に自治会連合会、４月３日に校長会、４月２３日にコミュニティ・スクール担当者会で、それぞれ説明をしたいと思っております。
各学校においては、校長がＰＴＡ総会や運営協議会などで説明をいたします。
内容は、人的配置、物的環境整備、事業の見直しの三本柱、１６項目からなり、その中にスクールロイヤー、留守番電話対応、学校閉庁日、部活動指導員の導入等が含まれています。
特に御心配いただいている部活動においては、スポーツ庁から出されたガイドライン、県教委からの活動指針に基づき、市中体連と話し合い、来年度から平日の１日と土・日のいずれかを休養日とすることにしました。
岐阜市以外の県内のほとんどの中学校では既に今年度から実施しております。
保護者が組織するクラブ活動に関しては、部活動の休養日設定の趣旨を御理解していただいた上で、独自で判断していただくことになります。
なお、休養日にクラブ活動を実施する場合にあっては、負担に感じている教員の参加については、特段の御配慮をお願いしたいと思います。
新しい取り組みを導入する際には、協力していただく方に対して繰り返しの説明が必要であることから、今後もいろんな場で御理解いただけるように説明してまいりたいと考えております。