岐阜市版児童見守りシステムについて
一昨年平成２９年の９月議会において、本市では小学校で集団登校していない地域があるとともに、下校に際しては個々に下校しているのが本市の実態ですので、総務省が「子どもの安全を守る仕組み」としての児童見守りシステムのモデル事業を提案させていただいたところであり、今回上程された新事業はそのGPS版のサービスを利用予定だと認識しております。
西垣
今回新規事業立ち上げにあたり、実際のサービス利用者となる保護者の方からはどのような意見が出され、今回の事業にどのように反映されたのでしょうか。
教育長
昨年、市PTA連合会が行った民間事業者とのモデル事業や、登下校に係る保護者アンケートにおきましては、「子どもの居場所が分かり安心」、「途中迎えにいくにも、居場所が分かるとすぐ対応できる」などの回答がございました。全体として、子どもの登下校時における安全・安心を確保するうえで、「GPSによる見守りサービスを利用したい」という家庭が58%あったことから、有用性が高いと認められるGPS端末による見守りサービスを導入することといたしました。
西垣
今回の「児童見守りシステム」は平成１９年度から総務省がモデル事業を実施しており、児童見守りシステムにかかる導入書の手引書、各自治体で事前検討を適切に行うために必要となる知識や情報を提供しており、既に導入されている自治体も多いと思います。今回の新規事業はその流れをくんだものと理解しておりますが、導入済みの田として比較し本市の事業として特徴があれば教えていただきたいと思います。
教育長
本市が新たに導入しようとする事業は、GPS端末による位置情報把握サービスの展開を図るため、市立小学校の１年から６年生までの児童を対象に、契約した保護者に代わり、初期登録手数料を市が負担するものであり、こうした制度は、現時点では他に例のないものです。
西垣
こうしたシステムを導入する場合、万が一お子さんに異常が心配された場合、その後の対処方法をしっかり利用者に理解いただくことも重要かと思います。学校及び警察・行政機関との連携等々も事前に知っていただく必要があるかと思いますが、導入にあたりこの点についてお考えがあれば教えてください。
教育長
議員ご指摘のとおり、今後の事業展開においては、当サービスを利用する保護者がお子さんに異常を感じられたときに、どこへ連絡し、どのように対応すればよいのかといった基本的な流れを、保護者があらかじめ留意されておくことは非常に重要であると考えます。ご指摘を踏まえまして、今後、PTAや学校などのご意見も伺いながら検討していきたいと存じます。