2019年3月議会　小中学校の体育館におけるエアコンの設置について

避難所に指定されている学校体育館は、国の「緊急防災・減災事業債」いわゆる（緊防債）が活用できるようになっており、ご承知の通りこの緊防債は、返済に当たり、その元利償還金の7割が普通交付税の算定の基礎となる基準財政需要額に算入されます。
しかも、起債枠は十分に確保され、自治体の実質的な負担は3割となる非常に有利な起債であり、国からの交付金とそれほど遜色がありません。
こうしたことから、全国の各県において、緊防債を活用して県立高校の体育館に空調設備設置を求める動きも活発化してきております。
また東京都では、昨年末の都の補正予算の中で、公立小中学校体育館の空調設備を国の補助に上乗せする形で補助を決め、今年の夏までの設備稼働を目指すことを決定しております。
私自身も先日 、緊急防災・減災事業債を活用して全小中学校に空調を設置した、大阪府の箕面市を視察してきました。
箕面市では、学校体育館の空調の維持管理コスト削減の観点から、エアコンに併設する形で独自に考案された送風機を設置されており、小学校で普通教室の容積の３０倍ある体育館を６教室分のエアコンでまかなえうなど、維持費抑制の工夫をされている他、夜間の大人の方の利用向けに「プリペイドカード」を導入し、１時間いくらで受益者負担をお願いしているなど、設置後のランニングコスト削減についても工夫されながら維持運用をされておりました。
また箕面市の場合は、全体育館のエアコンにLPガス仕様のGHPと非常用発電機を導入。災害時、万が一避難所で停電が発生してもエアコンが自立稼働することができる体制も整備されておりました。
この導入が完了したのが昨年３月。その後６月の大阪北部地震や９月の台風が集中した際、１３の体育館が避難所となり、停電時でも稼働するエアコンが非常に役立ったとのお話を聞いてきております。
全国的に検討が広がる体育館のエアコン設置について、あらためて本市でも前向きな検討をお願いしたいと思いますが、教育委員会事務局長のお考えをお伺いします。