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2018年3月議会 2025年問題への対応としての地域包括ケアシステムの推進について

2025年問題とは

我が国はは2007年に総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が全体の21%を超え、超高齢化社会に突入しており、その後の2015年時点では65歳以上の高齢者の割合は26.7%と8年間で5%以上上昇しており、高齢化の波は大きくなる一方であります。
更に今後は、日本の世代別人口において最もボリュームがあるとされる、いわゆる団塊の世代の方々が後期高齢者と呼ばれる75歳以上に到達し、更なる超高齢化社会を迎えることになるのが2025年であり、その時点で総人口に占める高齢者の割合は30%を超え、約3人に1人が65歳以上の高齢者の方が占める一方で日本の総人口は2010年を境に減少をはじめていることから、現役世代が高齢者世代を支える介護・医療の継続が懸念されており、これを持続可能なサービスとするための根本的な改革が必要とされており、一般的に2025年問題と呼んでおります。

2025年問題の対応について

西垣
西垣

こうした課題に対応するため、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしが最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築実現をすすめているところでありますが、きめ細やかな対策を実施するには、地域に応じたシステムを構築する必要があり、そのためには地方自治体の果たす役割は大変重要になってきております。2025年問題への具端的な対応として特段のお考えがあれば市長におうかがいをしたいと思います。

市長
市長

2025年問題につきましては、岐阜市においても喫緊の課題であるものと受けとめております。本市においても国の状況と同じような人口推移が予測され、いわゆる団塊の世代と呼ばれる1947年から1949年生まれの方々が、すべて75歳以上となる2025年には、75歳以上の後期高齢者が本市において人口比率で17.9%、また65歳から74歳の前期高齢者と合わせると、高齢化率が、約30%に達する見込みです。このような超高齢社会に向け、医療、介護などの対応問題が、2025年問題とされ、その対応策について、市民サービスに直接携わる基礎自治体として、この問題に正面から向き合い、取り組んでいく必要があると考えております。一方2025年問題をマイナスのイメージでとらえるだけでなく、プラス、前向きにとらえる必要もあるのではないかと考えております。人生100年時代とも言われる昨今では、戦後の激動の時代を生き抜かれた英知、優れた知恵をお持ちの元気な高齢者が市内に多数いらっしゃいます。
自治会活動や、まちづくり協議会、老人クラブなど、元気な高齢者の方々と一緒になって、地域の実情に応じた地域づくりや、活躍できる場をご提供し、支援することで、まさにオール岐阜としての取り組みを一層活発にし、さらに健康寿命を延ばしていきたいと考えております。

地域包括ケアシステムの進捗について

西垣
西垣

2018年度は、実質最後といえる診療報酬と介護報酬の同時改定の年であり、今回が医療と介護の一体改革における地域包括ケアシステム推進のターニングポイントになる年であるとも言われております。介護報酬改定の軸をみてみましても、ターミナルケアや看取りの評価、訪問看護などが加算アップの対象となっているなど介護と医療の連携をより一層推し進める内容となっておりますが、これを受けて岐阜市の地域包括ケアシステムの今後の推進計画とこれまでの成果について、間もなく発表される第7期高齢者福祉計画の内容とあわせて、今後の取り組み方について福祉部長にお伺いします。

第6期高齢者福祉計画のこれまでの取り組みについて

部長
部長

本市におきましては、『第6期高齢者福祉計画』から「在宅医療・介護の連携推進」を地域包括ケアシステムの推進を図る重点課題の1っとして位置付け、利用者への在宅医療と介護サービスの一体的な提供に向けて、岐阜市医師会や岐阜市介護支援専門員連絡協議会などを初めとする、医療や介護の関係者相互の連携を順次進めているところでございます。
具体的には、市民が在宅医療や介護サービスについて理解し、在宅での療養が必要になった時に、必要なサービスが選択できるようにするため、在宅医療や介護サービスの利用方法について記載した、市民向けパンフレツトの作成や、岐阜市医師会の取り組みにより、地域の医療や介護資源の把握のため、各地域包括支援センターのエリアごとに作成した「医療・介護・福祉早わかりマップ」さらには、職種聞の相互理解やネットワークの強化を目的に、平成24年度以降、医療や介護関係者によるグループワーク等を活用した研修会を開催していただき、これまでに延べ約900人の参加をいただいております。

第7期高齢者福祉計画のこれからの取り組みについて

部長
部長

『第7期高齢者福祉計画』におきましては、高度急性期の医療から在宅医療・介護まで、一連のサービスが適切に確保できる体制を整備するため、医療・介護などの関係機関と協議を進め、「在宅医療・介護連携推進事業」の施策を進めることに意を用い、計画を策定したところでございます。
「在宅医療・介護連携推進事業」は、平成26年の介護保険法改正により、地域支援事業に位置付けられ、平成30年4月までに全ての市町村が実施主体となることとされています。
これについては、これまで熱心に取り組んで、ノウハウを蓄積してこられました岐阜市医師会等に事業の一部を委託して、取り組みを進めてまいります。主なものとしましては、それぞれの専門職や関係機関で、お互いの業務の現状、専門性の役割などの認識を共有し、忌’障のない意見を交換する関係を築くため、関係機関の連携調整や支援を行う「在宅医療・介護連携サポートセンター」を設置し、医療と介護の連携体制の強化を図ってまいります。

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