2018年3月議会　2025年問題への対応としての地域包括ケアシステムの推進について

２０２５年問題につきましては、岐阜市においても喫緊の課題であるものと受けとめております。本市においても国の状況と同じような人口推移が予測され、いわゆる団塊の世代と呼ばれる１９４７年から１９４９年生まれの方々が、すべて７５歳以上となる２０２５年には、７５歳以上の後期高齢者が本市において人口比率で１７．９％、また６５歳から７４歳の前期高齢者と合わせると、高齢化率が、約３０％に達する見込みです。このような超高齢社会に向け、医療、介護などの対応問題が、２０２５年問題とされ、その対応策について、市民サービスに直接携わる基礎自治体として、この問題に正面から向き合い、取り組んでいく必要があると考えております。一方２０２５年問題をマイナスのイメージでとらえるだけでなく、プラス、前向きにとらえる必要もあるのではないかと考えております。人生１００年時代とも言われる昨今では、戦後の激動の時代を生き抜かれた英知、優れた知恵をお持ちの元気な高齢者が市内に多数いらっしゃいます。
自治会活動や、まちづくり協議会、老人クラブなど、元気な高齢者の方々と一緒になって、地域の実情に応じた地域づくりや、活躍できる場をご提供し、支援することで、まさにオール岐阜としての取り組みを一層活発にし、さらに健康寿命を延ばしていきたいと考えております。

本市におきましては、『第6期高齢者福祉計画』から「在宅医療・介護の連携推進」を地域包括ケアシステムの推進を図る重点課題の1っとして位置付け、利用者への在宅医療と介護サービスの一体的な提供に向けて、岐阜市医師会や岐阜市介護支援専門員連絡協議会などを初めとする、医療や介護の関係者相互の連携を順次進めているところでございます。
具体的には、市民が在宅医療や介護サービスについて理解し、在宅での療養が必要になった時に、必要なサービスが選択できるようにするため、在宅医療や介護サービスの利用方法について記載した、市民向けパンフレツトの作成や、岐阜市医師会の取り組みにより、地域の医療や介護資源の把握のため、各地域包括支援センターのエリアごとに作成した「医療・介護・福祉早わかりマップ」さらには、職種聞の相互理解やネットワークの強化を目的に、平成24年度以降、医療や介護関係者によるグループワーク等を活用した研修会を開催していただき、これまでに延べ約900人の参加をいただいております。

『第7期高齢者福祉計画』におきましては、高度急性期の医療から在宅医療・介護まで、一連のサービスが適切に確保できる体制を整備するため、医療・介護などの関係機関と協議を進め、「在宅医療・介護連携推進事業」の施策を進めることに意を用い、計画を策定したところでございます。
「在宅医療・介護連携推進事業」は、平成26年の介護保険法改正により、地域支援事業に位置付けられ、平成30年4月までに全ての市町村が実施主体となることとされています。
これについては、これまで熱心に取り組んで、ノウハウを蓄積してこられました岐阜市医師会等に事業の一部を委託して、取り組みを進めてまいります。主なものとしましては、それぞれの専門職や関係機関で、お互いの業務の現状、専門性の役割などの認識を共有し、忌’障のない意見を交換する関係を築くため、関係機関の連携調整や支援を行う「在宅医療・介護連携サポートセンター」を設置し、医療と介護の連携体制の強化を図ってまいります。