2021年度の不登校の状況に関する文部科学省の調査結果では、不登校の小中学生が過去最多の24万人に上ったほか、デジタル教材などによる自宅学習を「出席扱い」と認める学校が急増しました。
学ぶ場所を子供が決める時代が事実上訪れつつあるのではともいわれております。
西垣
本市は不登校などの課題を持つ生徒・児童に対しては不登校特例校である草潤中学校をはじめ、自立支援教室や学校での特別教室等、多くの学習の場を提供されていますが、より多くの学ぶ場の提供のため、オンライン学習もその一つとしてしっかり活用していただきたいと考えますが、オンライン学習の活用について、その出席扱いとする判断基準はどのようになっているかとあわせてお伺いします。
教育長
本市では全国に先駆けて一人一台のタブレット端末が貸与され、授業のオンライン配信が可能となりました。
これにより、家庭から参加している児童生徒の授業中の発言や質問もできることで、通常の授業に近い学習を保障できるようになりました。
また、オンライン学習による出席扱いの要件として、
・保護者と学校で十分な連携がとれていること。
・訪問等で児童生徒に対する学習支援や自立支援につながる対面指導が行われていること。
・校長および職員が生徒の学習状況を十分把握していること。
としております。
タブレット端末を活用したオンライン学習は、不登校児童生徒にとって学びの保障だけでなく、居場所づくり、人とのつながりづくりで有用と考え、今後も不登校児童生徒への支援の一つとして活用を進めてまいります。