仮称)岐阜三輪スマートインターチェンジの開通に伴う取り組みについてであります。
東海環状自動車道は、平成21年までに東回り区間では関広見インターチェンジまでが、平成24年には、西回り区間で大垣西インターチェンジから養老ジャンクションまでが開通を迎えたところであり、私たち岐阜市民にとっても、1日も早い全線開通が待ち望まれるところでありますが、今回は、三輪地区に計画されておりますスマートインターチェンジの活用方法についてお尋ねをしたいと思います。
(仮称)岐阜三輪スマートインターチェンジの設置については、 私ども岐阜市議会公明党も、当時の国土交通大臣が我が党公明党の太田昭宏国土交通大臣であったこともあり、公明党岐阜県本部も交えて全力で応援をさせていただいたところであり、その効果を最大限に発揮すべく、活用について岐阜市のお考えをお聞きしたいと思います。
〔私語する者あり〕
岐阜市の要望活動時の国への説明資料には、年間49万人の利用者のある岐阜ファミリーパークへのさらなる利用者増とともに、集客効果が明記されております。
インターチェンジ設置に伴う集客効果の事例としては、道の駅の活性化が全国のあちこちで見てとれます。
日経新聞によると、かなり郊外にある千葉県南房総市の道の駅とみうら枇杷倶楽部では、高速道路富津館山道路の富浦インターチェンジ設置と相まって、年間購買客は約50万人、売上高5億円、雇用創出は80人という経済効果をもたらす施設までに発展しているほか、群馬県の山間地にある道の駅川場田園プラザでも年間購買客は120万人という一大市場に発展している事例が多く見てとれます。近くでは、最近私も立ち寄りましたが、愛知県新城市の道の駅もっくる新城でも、本当に山の中にある普通の道の駅なのですが、新東名高速道路新城インターチェンジの設置によって、土・日などは広大な駐車場がいっぱいになるほどのにぎわいだったのを見てまいりましたし、その盛況さは多くのマスコミで報道されているところであります。
このもっくる新城では、本年6月24日からETC2.0の社会実験として、新城インターチェンジから流出し、もっくる道の駅に立ち寄った後、同じインターチェンジから流入すれば、目的地まで高速道路をおりずに利用した場合と同じ料金に調整される取り組みが行われています。
振り返って、三輪のスマートインターチェンジを考えてみますと、原則国道沿いに設置される道の駅設置への道のりは遠いかと思いますが、ファミリーパークを中心とした周辺の工夫によっては、それに近い雇用創出、経済効果が取り組み次第で発揮されるのではないかと思います。インターチェンジ設置と相まって、ファミリーパークの充実も着々と進められておりますが、さらなる工夫によって、公園利用者以外も取り込んでいこうとする積極的な取り組みを期待するものでありますが、スマートインターチェンジ設置要望について、その実施主体となった基盤整備部長に、これらの考え、将来の取り組み、国や関係機関への働きかけについてお伺いをしたいと思います。
東海環状自動車道の岐阜パーキングエリアにおきましては、自動料金収受システム、いわゆるETCを搭載した車が東海環状自動車道に乗りおりできる(仮称)岐阜三輪スマートインターチェンジが設置されることとなっております。
今後は、周辺整備のほかに、地域の活性化等に向けて、ETCを搭載した車両のみが通行するというスマートインターチェンジの特徴を生かす取り組みも必要と考えております。
議員からも御紹介がありましたが、現在国では、高速道路で料金ゲートなどの通信機器と走行車両が双方向で情報通信を行うシステム、いわゆるETC2.0を活用した新たな取り組みが進められ、ETC2.0の搭載車両を対象に、高速道路からの一時退出を可能とする賢い料金の試行が行われているところです。これは、高速道路のインターチェンジをおりて、最寄りの道の駅などへの立ち寄りを可能とするもので、一定の時間内に同じインターチェンジに再進入しても、おりずに利用した料金のままとするものです。この試行は、高速道路の休憩施設等の不足を解消し、良好な運転環境を実現するとともに、地域の活性化を図ることを目的にしています。この取り組みについては、現在、議員御案内の新東名高速道路新城インターチェンジのほか、関越自動車道の高崎玉村スマートインターチェンジや山陽自動車道の徳山西インターチェンジの3カ所で実験として行われております。国はこの実験的取り組みを、高速道路ネットワークを賢く使う取り組みの一環としており、今後の国の動きを注視していく必要があります。
いずれにしましても、将来に向けて(仮称)岐阜三輪スマートインターチェンジの整備効果を十分に発揮していくことが大変重要と考えております。
今後、国の動向を踏まえ、岐阜ファミリーパークなどの利用促進につながる施策につきましては、庁内関係部局と情報共有など、連携を密にするとともに、必要に応じ、地域活性化に向け、スマートインターチェンジを生かす柔軟な制度運用について、国やNEXCO中日本などに働きかけてまいります。